デジタル担当者がいない中小企業の選択肢｜採用・外注・代行を比較

はじめに

「ホームページの更新が止まっている」「広告やLINEを始めたいけれど、誰が担当するのか決まらない」「紙とExcelの作業を減らしたいが、何から手をつければいいか分からない」。

地方の中小企業では、こうしたデジタルの仕事を任せられる担当者が社内にいないことがよくあります。社長や総務の方が本業のかたわらで抱えている、というケースも少なくありません。

この記事では、デジタル担当者がいない会社が取れる選択肢を4つに分けて、費用の目安と向き不向きを整理します。

デジタル担当の仕事は大きく2つ

比べる前に「デジタル担当に何をしてほしいのか」をはっきりさせておくと、選び方を間違えにくくなります。中小企業で求められる仕事は、大きく次の2つです。

• 売上を上げる仕事（Webマーケティング）
  ホームページ・ECサイトの制作と更新、広告運用、SEO、Googleマップの対策、SNS・LINEの運用、アクセスの分析など
• 業務を楽にする仕事（DX・業務効率化）
  受注・在庫・予約・帳票などの手作業を、ツールやシステムに置き換えること

どちらか一方だけで足りる会社もあれば、両方が必要な会社もあります。まずは自社がどちらに困っているのかを書き出してみてください。

選択肢1：デジタル担当者を採用する

社員として採用すれば、社内の事情をよく知った担当者が育ち、ノウハウが会社に残ります。長い目で見れば一番強い形です。

一方で、費用と時間がかかります。給与のほかに、社会保険料の会社負担分（おおむね給与の15%前後）、人材紹介を使う場合は紹介手数料（年収の30〜35%程度が一般的）がかかります。地域や経験によって幅はありますが、1人を採用して育てるまでには、年間で数百万円単位の費用を見ておく必要があります。

また、Webの制作・広告・SNS・業務ツールまで、1人ですべてをこなせる人はなかなかいません。採用できても「広告は分かるがシステムは分からない」といった偏りが出やすい点にも注意が必要です。

選択肢2：今いる社員が兼任する

追加の費用がかからず、すぐに始められるのが利点です。社内の事情をよく分かっている人が担当するので、話も早く進みます。

ただし、本業が忙しい時期にはデジタルの仕事が後回しになりがちです。担当者が異動や退職をすると、アカウントやパスワード、やり方ごと分からなくなる、ということもよく起こります。兼任で進める場合は、手順とアカウント情報を必ず社内の共有場所に残しておきましょう。

選択肢3：必要なときに単発で外注する

ホームページの制作、広告の設定、システムの開発などを、そのつど専門の会社に依頼する方法です。1回ごとに金額が決まるので、予算を立てやすいのが利点です。

気をつけたいのは、作ったあとの運用です。ホームページも広告もLINEも、公開してからの更新と改善で成果が変わります。単発の依頼だと「作ったまま止まる」「直すたびに見積もりが必要で、動き出すまでに時間がかかる」となりやすく、依頼先が増えるほど社内での取りまとめも大変になります。

選択肢4：月額でデジタル担当を代行してもらう

毎月決まった金額で、社外の会社に「デジタル担当」をまるごと任せる方法です。Web担当代行、デジタル担当の外注などと呼ばれることもあります。

採用より費用を抑えつつ、制作・広告・SNS・分析など複数の分野をまとめて頼めるのが利点です。窓口が1つになるので、社内の取りまとめも楽になります。

選ぶときは、次の点を確認しておくと安心です。

• 月額の中で、どこまでの作業を頼めるか（稼働時間の目安はあるか）
• サイトの新規制作やツールづくりが、別料金になるかどうか
• 最低契約期間と、解約したときにサイトやデータを引き継げるか
• 集客（マーケティング）と業務効率化（DX）の、どちらまで対応できるか

4つの選択肢の比べ方

選択肢	向いている会社	気をつけたい点
採用	デジタルに毎月たくさんの仕事があり、長期で内製したい	費用と時間がかかる。1人で全分野は難しい
兼任	まずはお金をかけずに小さく始めたい	本業優先で止まりやすい。属人化しやすい
単発の外注	やることが決まっていて、作ったあとは社内で回せる	運用が止まりやすい。依頼先が増えると取りまとめが大変
月額の代行	担当者がいないまま、継続して改善したい	頼める範囲と契約条件を最初に確かめる

迷ったときの決め方

最初から1つに決める必要はありません。たとえば「まずは月額の代行で仕組みと手順を作り、慣れてきたら社内の担当者に少しずつ引き継ぐ」という進め方もあります。外部の力を借りながら社内に手順が残る形にしておけば、将来の採用や内製化にもつながります。

大切なのは、今いちばん困っていることから手をつけることです。「問い合わせが少ない」「手作業に時間を取られている」など、困りごとを1つ決めてから相談先を選ぶと、ムダなく進められます。

よくある質問

デジタル担当者がいない中小企業は多いのですか？

専任の担当者を置けていない会社は珍しくありません。社長や総務の方が本業と兼ねているケースが多く、忙しい時期に更新や改善が止まりやすいのが共通の悩みです。

採用と外注、どちらから始めるのがよいですか？

仕事の量がまだ読めない段階なら、月額の代行や外注から始めて、必要な仕事と手順をはっきりさせるのがおすすめです。仕事の量が増えて安定してきたら、社内の担当者に引き継ぐ判断がしやすくなります。

兼任の担当者だけで回すときの注意点は？

アカウント情報と作業の手順を、社内の共有場所に必ず残しておくことです。担当者が異動や退職をしても、仕事が止まらないようにしておきましょう。

ご相談について

ファミライズのデジタル担当プランは、社内にデジタルの担当者がいない会社のための月額サービスです。月5万円から、初期費用0円・1ヶ月更新・別途見積もりなしでご利用いただけます。

デジタル担当の仕事の中身や置き方の選び方は「中小企業のデジタル担当とは」にまとめています。

「何を頼めばいいかまだ決まっていない」という段階でも大丈夫です。今の状況をお聞きして、最初に取り組むことを一緒に決めます。お問い合わせからお気軽にご相談ください。